黒田昌義の発言 （国土交通委員会）

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案の中でＫＰＩとして定めさせていただきましたのは、市町村が作成いたします特定居住促進計画の数、また、それに関連します特定居住支援法人の数、これをそれぞれ六百ということで定めさせていただいたところでございます。
　この背景には、現在、二地域居住促進を一生懸命旗を振っていらっしゃる市町村が六百から七百ぐらいあるという実態がございまして、そうしたところが、まさに熱心に、地方からの人の流れを変えていきたいということで活動されていらっしゃる。そうしたところと一体となって取り組んでいきたいということで数を設定させていただきました。
　恐らく、委員の御指摘の背景は、例えば、関係人口も含めた、まさに若い人がどれだけ移動するのかというようなことを定めるべきではないかということかと拝察をいたしますけれども、二地域居住者の数、輪郭をどう定めるのかということは、今時点ではなかなか定義が難しいところがございますので、今後、特定居住促進計画、法施行後に、各自治体の方で、いろいろな、地域に呼び込みたいという人の輪郭を出していただいて、ＫＰＩを例えば設定していただく中で、そうした数を総合的に考えていきたいというふうに考えております。