古川元久の発言 （国土交通委員会）

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　まず、日本が今直面している最大の社会構造問題は、これは急速に進む人口減少だと思います。どんなに少子化対策を頑張っても、少なくとも今後数十年は人口は減り続ける、これは厳然たる事実であります。しかも、この人口減少というのは、全国均一に減っていくんじゃなくて、地方になればなるほどその減少の幅と、そしてスピードは速いですし、また、そういう地域ほど高齢化率も高くなっていきますから、このままだと本当に地域社会が成り立たなくなる、そうしたところが続出してくる、そういう状況になるんじゃないかと思います。
　こうした状況を打開するためには、やはり東京を始めとする都市部から地方への移住とか、また、今回の法案で推進しようとしている二地域居住、そうしたものを進めていくしかないと思いますので、その意味では今回の法案には賛成でありますけれども、ただ、実際に二地域居住を進めるのはそんなに簡単なことではないと思います。こうした視点から質問させていただきたいと思います。
　埼玉県の中西部で、電車で池袋から大体一時間半ぐらいのところにあるときがわ町と、そこと東京を行き来して二地域居住を実践している神山さんという方が書いた、ライターですけれども、「トカイナカに生きる」という本があるんですね。この本の中で神山さんというのは、このときがわ町というのは、都会に一番近い田舎、これをキャッチフレーズにしている町なんですけれども、そういうときがわ町のような都心からほどよい距離の場所、これをトカイナカ、都会と田舎、かけ合わせてトカイナカというふうに称して、その魅力を発信して移住や二地域居住などの関係人口を呼び寄せることが大事だ、そうしたことを、この本の中で提言しておられるんですね。
　同時に、この本の中では、二地域居住のためには、まずはやはり住まいの確保が非常に大事だというふうにおっしゃっています。既成の不動産市場や空き家バンクがあっても、なかなか実際に、じゃ、空き家が利用できるかというと、簡単ではないと。なぜならば、空き家を持っている家主、やはり気にするのは、売値とか家賃とか、そういうもの以上に、どういう人がどういう理由で自分のこの地域に来たいと思っているのかとか、また、じゃ、その自分のうちをどういうふうに使いたいと思っているのか、やはりそういうことを知りたいんですね。
　自分の長年住んできたうちですからやはり思い入れもありますし、その人にとっての歴史と魂が宿っている、そういう言葉もありますけれども、ですから、そういったうちを、空き家を売ったりとか、また借りたりする、そのためには、家主と、借りる、売る、買う人の間にやはり信頼関係が必要で、ただ空き家バンクに登録してそこでマッチングすればいいというものではないということが書いてあります。
　こういう現場の声をやはり踏まえて、今回の法案、こうした二地域居住希望者に空き家を提供する上で、どのような工夫をしておられるのでしょうか、これをまず聞きたいと思います。