塩見英之の発言 （国土交通委員会）

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　建設業の将来を支えます担い手を確保していくために、現場で働いておられる技能者の方々の処遇の改善、これは必要不可欠でございます。賃金原資となります労務費の適正な確保と行き渡りを徹底させる必要が非常にあるわけでございます。
　このため、今回の法案では、先生御指摘の、労務費の基準を国が示して、これを物差しとしながら、著しく下回る積算であるとか契約を禁止するということにしております。
　ここで、先生お尋ねの労務費の基準でございますけれども、中央建設業審議会におきまして、発注者、元請、専門工事業者、それぞれ必ずしも利害が一致するわけではございませんけれども、こういう関係者が意見をしっかりと出して、丁寧な合意を図りながら設定をしてまいりたいと思っております。
　その際に、先生がおっしゃるような公共工事の設計労務単価との関係で申しますと、労務単価は都道府県別かつ五十一の職種別になっているわけでございますけれども、労務費の基準につきましても、地域とか職種によって事情が異なるというふうに考えられますので、地域差や工種の違いを考慮して、先生がおっしゃるような分かりやすい設定を基本に、中央建設業審議会で御議論いただくようにしたいというふうに存じます。