塩見英之の発言 （国土交通委員会）

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律に基づきます労務費の基準でございますが、適正な労務費を確保して、これを、技能者を雇用する下請業者まで行き渡るようにするということが目的でございます。
　労務費は、市場におきまして変動し得るものでございます。一旦設定をしました労務費の基準を定期的に見直しをするというふうにしていきませんと、市場の動きからの乖離というものがどうしても出てきてしまいます。
　したがいまして、市場の動きに合わせて、労務費の基準についても改定していく方向で、今後、中央建設業審議会で、その設定の仕方を御議論いただきたいというふうに思います。
　その際は、実際の労務費が上昇しているような局面では、より迅速に改定することがやはり強く求められるんだろうというふうに存じます。その点について明示的に論点を提示して御議論をいただくようにしたいと思いますし、その中で、改定する頻度についても御議論いただきたいというふうに思います。
　こうすることによりまして、労務費の基準が適切に改定をされていくということを想定しておりますけれども、更に申し上げますと、定期的な改定をしても、なお反映し切れないような急激な変動ということもあり得ると思います。そういう場合でも、労務費の基準を定めることが、かえって賃上げの足かせにならないようにしなければならないと存じますので、工夫をやはり考えてまいりたいと思います。
　例えばですけれども、公表の頻度が高い統計指標と連動させるようなことなどが例えばアイデアとしては考えられると思いますけれども、そういうようなことも組み入れながら、定期的な改定、さらには、その定期的な改定を補うような労務費の基準の設定の仕方、こういうことを考えていく必要があるというふうに存じます。