中村裕之の発言 （国土交通委員会）

○中村（裕）委員　足かせとならないような、そういった改定を進めていただきたいと思います。問題意識を共有しているようですので、よくよく検討していただければと思います。
　次に、契約変更協議について伺います。
　法案では、民間契約において、工期や請負代金などの変更について受注者が発注者に申し出た場合であっても、発注者には協議に応じるという努力義務しか課されていないわけであります。この努力義務にどのように実効性を持たせるかが本法案の鍵になるというふうに思っています。
　建設業界からは、努力義務だけでは、例えば、マンション開発ディベロッパーや洋上風力発電事業者など、これまでの商慣行を考えると、優位な立場にある発注者に協議に応じてもらうのは難しいという声が上がっています。特に洋上風力の場合は、ヨーロッパなどの例を取って、それを日本に適用しようという動きがあり得ますので、そうした心配が強いんだというふうに思っています。
　注文者の地位の優越によって、建設業者が一方的にリスクを負わされるような、そういうことがないように、実効性を高める必要がありますが、公正取引委員会とも連携をして、実効性のある対策を講じていただきたいと思いますが、どのように考えていらっしゃるか、大臣の所見を伺いたいと思います。