林正道の発言 （国土交通委員会）

○林政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省が発注する直轄工事では、学識経験者、発注者、そして建設業者で構成される中央建設審議会における、合理的な範囲を超える価格変動を契約当事者の一方のみに負担を負わせることは適当でないとの議論に基づき策定された公共工事標準請負契約約款を踏まえ、スライド条項の負担率を設定しております。
　このスライド条項は、物価上昇局面だけでなく、下落局面でも発動されるものであり、物価上昇局面では、受注額の一定割合を受注者に負担いただく一方、下落局面においては、受注者は一定割合を超えた分を返金するということになっております。
　御指摘のように、資材価格の高騰による影響を緩和するために、スライド条項の負担率軽減について御要望があることは承知しているものの、負担率の低減によるスライド条項適用件数の増加に伴う事務手続の増大、そして、下落局面での受注者の負担増なども懸念されております。
　国土交通省では、資材価格の高騰による影響を緩和するため、最新の実勢価格を予定価格に反映するとともに、契約後の価格変動に対しては、スライド条項の適切な運用に努めてきているところでございます。
　引き続き、関係する方々の御意見をしっかり伺い、適切な請負代金の設定が行われるよう、環境整備に努めてまいります。