塩見英之の発言 （国土交通委員会）

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、先生御指摘のとおり、国が示す労務費の基準を著しく下回る見積りとか契約、これを禁止をし、勧告とか監督の対象にしております。
　労務費の基準を著しく下回るというふうになるかどうかは国土交通大臣や知事が判断するということになりますが、仮に、著しく下回るという形ではなくて、具体的な数値をもって勧告をするとか監督をするというような形で規定をいたしました場合は、これは、実際には日々契約当事者間で労務費の交渉が行われているわけでございますけれども、その労務費の交渉で、具体的に示した数値の下限に張りつくような労務費の妥結ということを誘発することになる心配があるというふうに思っております。このように、下限に張りつく価格設定となるというのは、今回の法律が目指す適正な労務費の確保という趣旨に合わないというふうにも考えます。
　また、もう一つ考えられますのは、労務費の原資をきちんと確保しないと行き渡りが難しいわけでございますけれども、その労務費の原資、これは価格の転嫁の浸透状況に応じても変わってくると思います。原資の確保状況も踏まえながら弾力的に勧告や監督をするかを判断する、こういう必要もあろうかと思いまして、具体的な数値という形ではなく、著しく下回るという形で規定を設けさせていただいたものでございます。