塩見英之の発言 （国土交通委員会）

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、資材高騰リスクの情報を契約前に通知する義務、これは、目的は、事前にそういう情報を共有しておくことで、実際に資材が高騰した場合の協議をより円滑にするということを目的としております。
　この際、提供していただく情報の範囲でございますけれども、まず受注者側が把握している範囲で提供していただければ足りるということで、新しく調べてまでやる必要はないというふうに考えております。
　また、可能性があるものを全て膨大なリスク情報のリストとして提供するということも想定しておりません。そのような形で膨大なものを発注者側に渡しても、その通知というのは非常に形式的になってしまいまして、お互いに協議をする際に円滑になる材料にならないのではないかというふうに考えるところでございます。
　したがいまして、通知していただくべき情報の範囲とか内容というのは、転嫁の協議を円滑にする上で一番いい形で判断していく必要があると思っておりますので、そういう趣旨を踏まえましてガイドラインを策定をし、その制度趣旨にかなうような情報提供の在り方を分かりやすく提供するようにしたいというふうに存じます。