松村祥史の発言 （災害対策特別委員会）

○松村国務大臣　まず、冒頭、昨日起きました台湾での地震、お亡くなりになられた方々にも心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　特に、東日本大震災、また熊本地震でも大変な御支援をいただいておりますので、何ができるのか、御指摘のように、検討してまいりたいと考えております。
　また、泉田委員におかれましては、私もテレビで見ておりました、防災服を着ての初登庁のお姿、その後、中越地震への対応、大変なリーダーシップを発揮されたことと思います。恐らく、想像を絶するような決断と実行があったんだろうなと思っているところでございます。そのリーダーシップにまず敬意を表したいと思います。
　既に発災から三か月がたちましたが、今回の地震におきましては、やはり、半島という地理的制約の中で、これまでの震災対応と比較しても困難な状況でありました。こうした厳しい環境下でも、被災者の方のまず命と健康を守り、災害関連死を防止する、こういう視点で初動に対応してまいりましたし、前例のない規模で、ホテル等への二次避難、こうしたものを進めてきたところでございます。
　災害対応は、委員の御経験なさった中越、そして熊本、そして今回の能登地震、それぞれにケース・バイ・ケースであろうというふうに思います。
　そんな中で、今回の被災地におきましては、やはり、住居に使える面積が小さいこと、また民間賃貸住宅などが少ない、また水道、生活道路、こうしたものの復旧に相当の時間がかかると見込まれたこと、また高齢者の方々が、地元で暮らしたいという方々が非常に多かった、こうしたことを発災後から地元の状況として把握をいたしておりました。
　このことで、やはり被災者の方々の命と健康を守り、一日でも早く避難所から次の住まいに移っていただくことを大前提といたしまして、仮設住宅のその先の将来的な住まいの再建も見越して対応をしてきたところでございます。特に、自力再建が困難な高齢者の方々の住まいの確保、これについては、非常に重要な課題であると、県とも共通認識を持っておりました。
　前にもお話をしたんですが、一月五日に、熊本県の災害の際の仮設住宅の担当の方を輪島に派遣をし、一週間程度、現場の視察と応援ということでやっていただき、その後レポートをいただきまして、やはり今のような現状があり、今後の仮設住宅の対応のプランをいただき、それを馳知事とも共有をし、今後の方向性ということで議論をしてきたところでもございます。
　したがいまして、仮設期間の終了後、恒久的な住宅として転用できる木造仮設住宅の建設も行うことということにし、穴水で既に着工が始まったところでもございます。これはやはり、地域住民の方々の、住み慣れた土地に帰りたい、元のところに帰りたい、こういう思いに寄り添った対応でありますし、従来なかった新たな取組であると思っております。
　こうした手法も組み合わせて、単に仮設を造るだけではなく、その先のステージも見据えたところでケース・バイ・ケースの対応を、やはり地元の御意見を基に対応してきているところでございます。