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菊池雅彦の発言 （災害対策特別委員会）

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○菊池政府参考人　お答えいたします。
　宅地液状化防止事業は、液状化被害を受けた地方公共団体が、道路などの公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に地下水位の低下など液状化の再発防止工事に取り組むための制度であり、その効果を発現するためには、一定規模以上の範囲において面的に対策を行うことが必要です。
　このため、今回の能登半島地震においても、これまでの地震による被害と同様に、三千平方メートル以上の一団の土地の区域であること、区域内の家屋が十戸以上であることなどを要件としております。
　その上で、今回の能登半島地震においては、現在、国の直轄調査などにより被災地の状況を確認し、事業の実施について被災した地方公共団体と調整しているところですが、この要件で、液状化対策が必要な範囲について、事業を実施することが可能であるというふうに認識してございます。
　いずれにいたしましても、地方公共団体からの相談に丁寧に対応し、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むように、しっかりと支援してまいります。
　以上でございます。

発言情報

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発言者: 菊池雅彦

speaker_id: 9775

日付: 2024-04-04

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会

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