← 戻る

赤澤亮正の発言 （財務金融委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○赤澤副大臣　今般の定額減税及び給付金については、各企業や自治体の事務負担に配慮する観点から、企業が減税開始後に雇用した方について、前職において減税を受けたか否かについての確認を不要とすることにしております。
　それとともに、自治体が給付対象者を判定するために必要な税務情報等を他の自治体等から入手できるようにする特定公的給付の指定について、自治体による個別申請ではなく、国が全自治体分を包括指定するなど、制度設計や執行上の工夫を行っております。
　その上で、企業や自治体が早期に準備に着手できるよう、パンフレットやＱアンドＡなどを策定、公表してきたところですが、引き続き、企業や自治体が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 121304376X00420240227_019

発言者: 赤澤亮正

speaker_id: 10213

日付: 2024-02-27

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

🔗 関連する情報

👤 赤澤亮正 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員