馬場雄基の発言 （財務金融委員会）

○馬場（雄）委員　立憲民主党・無所属の馬場雄基です。
　会派を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　改めて、一連の自民党派閥裏金事件に対して、当事者たちの説明責任が果たされないまま税の話を進めることに、国民の皆様に申し訳が立たない気持ちでいっぱいです。自民党と金の問題をただし、一人一人が納得感を持って納税できる環境を私たちは築き上げていかなくてはなりません。
　まず、戦略分野国内生産促進税制について。
　特定分野となった産業の発展は必要です。しかし、十年間で二兆円という大規模減税政策でありながら、恩恵を受けられるのは一部の大企業に偏り、特に自民党が献金を受けている企業と一致している点について、政府の説明は明快ではありませんでした。
　一方、インボイス制度が導入され、小規模事業者の厳しさは増しています。政治献金の差で政策の差が生まれてはなりません。
　次に、所得税の定額減税について。
　私たちは、この間の物価高に給付で対応すべきと一貫して主張してまいりましたが、政府は定額減税が簡素、迅速、公平であると強弁しています。
　しかし、第一に、減税政策では多くの事務負担がかかり、給付の方が適切であると、二〇二〇年四月十五日の経済産業委員会にて当時の住澤主税局長が答弁されているとおり、簡素とは言えません。第二に、給付であれば今頃は既に届き切っているはずであり、全く迅速ではありません。第三に、来年の確定申告時まで待たないと減税効果を得られない方がおり、しかも、政府はその数を把握しておらず、公平な政策とは呼べません。
　今回の審議を通し、定額減税より給付が優れていることが明確になったと言えます。
　最後に、賃上げ促進税制について。
　賃上げ環境を整えることは大切ですが、この政策は十年前から行われ、財務省主税局の検証で効果が判然しないと指摘されたにもかかわらず、同じスキームで拡充するのは理解に苦しみます。そもそも賃上げが何を指標とするのか、これから研究しますという答弁をいただきましたが、準備不足で議論するに値しません。
　以上、本法案は、結局のところ、所得税、法人税の減税という形を使い、岸田内閣にしみついている増税イメージを塗り替えたい選挙目当ての法案であり、かつ、お金の力で政策がゆがめられている可能性を疑わざるを得ず、このような法案には到底賛同できないことを強く申し上げたいと思います。
　私の反対討論、以上となります。ありがとうございました。（拍手）