伊東信久の発言 （財務金融委員会）

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
　まず、今国会は、残念ながら、脱税国会であると指摘せねばなりません。自民党によるパーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載と裏金化は、国民の政治への信頼を決定的に失墜させております。
　収支報告書に記載のない裏金は雑所得であり、確定申告すべきことは言うまでもありません。財務大臣は、納税は各議員の判断次第と取られかねない発言をされました。自民党の納税モラルは破綻のふちにあります。
　徴税方法を決める前に、明らかに過ちをつまびらかにし、国民目線で過ちを改めるべきと考えます。そのために、我々が政治改革大綱で示したとおり、政治資金パーティーを含む収益事業全般について、民間と同じ基準で課税対象とし、透明かつ公正な課税を実現すべきです。政治家自身が身を切らず、国民に負担を押しつけることは許されません。
　本法案には総理肝煎りで推進されている定額減税が含まれていますが、一年限り、かつ政治色の濃い定額減税と他の内容は、本来は切り離して採決すべきです。
　我々は、本法案の全体に反対をしているわけではない。我が国税制の前進的な改善に資する施策も当然含まれていると考えています。しかし、両者を一体で議論の俎上にのせることは、後者を盾に前者の成立を迫ることにもなりかねず、苦言を呈さざるを得ません。
　そもそも、ばらまき色の濃い単年度の所得減税は、大半が貯蓄に回ることで、賃上げまでの間をもたせる短期的なびほう策となり、長期的な負担軽減にはつながらないと考えます。今実施すべきことは、将来にわたって国民負担率を引き下げる展望を国民と共有することです。
　我々は、昨年の総合経済対策以降、効果の薄い定額減税に反対し、社会保険料減免を掲げて政府と論戦を続けてきました。自動車産業と同等の経済規模を持つ医療業界を改革し、生産性を向上させ、医療サービスの持続可能性を担保しつつ社会保障負担を引き下げることは目下の議題であり、経済に一時的なカンフル剤を打つことではありません。
　前述のとおり、我々は本法案全てに反対するわけではありません。しかしながら、一年限りで効果が薄い定額減税には賛同できないことを申し述べ、断腸の思いで反対することとし、討論といたします。
　以上でございます。（拍手）