田村貴昭の発言 （財務金融委員会）

○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、法人税減税の問題です。
　与党税制改正大綱で、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと自ら指摘したにもかかわらず、最も減税額が大きい研究開発減税を温存し、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックスの税制の創設など、総額五千六百八十億円もの法人税減税を盛り込んでいます。
　戦略分野国内生産促進税制は、毎年一千億円以上の恩恵を受ける自動車産業や多額の補助金を受ける半導体産業に対して、今後十年間で一兆九千億円程度の減税を保障するものです。政府税調ですら、一部の産業企業に集中して行う不公平な税制はゼロベースで見直すべきと指摘しました。にもかかわらず、巨大な大企業減税を拡大する本法案には反対です。
　法人所得は過去最高の九十兆円超えにまで増えているにもかかわらず、法人税収は最高時の七七％程度です。本法案はこのような法人税の空洞化を更に進めるものであり、大企業優遇税制は直ちに廃止すべきです。
　物価高騰対策として行われる所得税減税が一回限りであり、食料品やエネルギー価格の上昇に苦しむ中低所得世帯を支えるにはほど遠い内容であることも問題です。減税の実施が、早い人で今年六月から、個人事業主に至っては来年の確定申告時でようやく減税される人もいます。国民はここ数年、ずっと物価高騰に苦しんでいます。余りにも遅い対応と言わなければなりません。
　バブル期を超える水準に株価が上昇したことで、富裕層の資産が増え、所得格差、資産格差は拡大し続けています。所得税一億円の壁の見直しには手をつけず、インボイス実施で実質的に消費税増税を強行するなど、自民党、岸田政権の間違った税制に断固反対するものです。
　逆進性のある消費税の減税も含め、応能負担原則に応じた税制への転換を強く求めます。
　防衛力強化税制は先送りされましたが、次期戦闘機の共同開発に関連して、保税地域から引き取られる物品に消費税が免税される規定は、防衛力強化の一環であり、容認できません。
　重加算税の適用対象拡大は、申告納税制度に反し、納税者の権利行使を萎縮させる懸念があるなど、徴税強化であり、反対です。
　少子化対策の減税制度など賛成できるものもありますが、総合的に判断し、本法案に反対いたします。
　以上です。（拍手）