田村貴昭の発言 （財務金融委員会）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　認定事業者制度、いわゆるＡＥＯ制度は、多国籍企業の要望に沿って、税関の検査機能を形骸化し、関税の適正な徴収を妨げるおそれがあると、我が党はこれまで改正案で懸念を表明してまいりました。
　本法案に盛り込まれたＡＥＯ制度の緩和措置は、関税や消費税の納税前に輸入許可を与えて国内に引き取れる既存の優遇措置に加え、ＡＥＯ特例輸入者に対して事実上無担保で三か月も納税期限を延ばせるようにするものであります。
　現在認定されている百程度のＡＥＯ特例輸入者の大半が大企業であり、大企業優遇措置の拡大と言わざるを得ません。しかも、財務省は輸入手続のコスト削減が本改正のメリットと言っていますが、ＡＥＯ特例輸入者の認定には財務状況の健全性が条件となっており、資金のある企業にとって担保負担の削減など全く必要ありません。
　通関事業には、荷主が通関業者に関税、消費税の納税を立替え払いさせる悪習が二十年以上はびこっています。公正取引委員会は、昨年、独占禁止法違反のおそれがあると一部の企業に注意を発しました。財務省は、本改正案でＡＥＯ特例輸入者に納税負担の軽減を与えるのではなく、立替え払いを一掃し、きちんと納税させることに力を注ぐべきです。
　この問題の背景に、輸入件数の急激な増加があります。本措置のような規制緩和で職員の負担を減らし、人員不足を補うなど本末転倒です。政府は必要な人員増を図るべきであります。
　沖縄の特定免税店制度の延長など、本法案には賛成できるものもありますが、上記の理由から本法案に反対とします。