三村淳の発言 （財務金融委員会）

○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御議論いただいておりますように、今回の増資、まさに世界全体が、気候変動でございますとかデジタル化、こういったグローバルな構造的な課題に直面をする中で、ここ数年は、新型コロナですとか、ロシアによるウクライナ侵略、あるいはそれに伴うエネルギー、食料不安、まさに複合的な危機、様々な危機に国際社会全体が直面をしているという中で、やはり広く加盟国の間で、ＩＭＦの融資能力を強化して、そして加盟国の潜在的な借入れのニーズにＩＭＦが応えられるようにしよう、こういう幅広い認識共有がございまして、御紹介いただきましたように、二〇一〇年以来の、十三年ぶりの増資に昨年末合意をしたということでございます。
　その上で、クオータのシェア、どういう形で比例増資になったのかという背景でございますけれども、当然、ＧＤＰ等を考慮した計算式というのがこのクオータのシェアを決める基本、目安となっておるわけでございますけれども、当然、今回の増資の議論におきましては、それぞれの国が世界経済に占める相対的な地位、これをしっかりと反映させるべきだ、そういう方向でシェアを決めるべきだ、こういう意見が多々ございました。
　その結果、計算式の改定も含めて議論を行ってきたわけでございますけれども、ただ、具体的な、では計算式をどう変えていくんだということになりますと、例えばＧＤＰは当然としまして、それ以外のどんな経済指標をどの程度勘案すればいいのかですとか、あるいは経済力以外の、何か経済以外の指標も考慮するべきなのか、すべきではないのか、こういった各論に入りますと、様々な議論がございました。
　そういった中で、昨年末に、このクオータ見直しの期限も迫る中で、今回の見直しではシェアの調整は行わないで比例増資にしよう、こういう結論になったということでございます。
　ただ、このクオータのシェアの見直し自体は重要でございますので、併せまして、この計算式の改革も含めまして、更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチ、これを引き続き議論をして、来年の六月、二五年六月までに策定しよう、こういうことについても併せて合意をした、このような経緯でございます。