三村淳の発言 （財務金融委員会）

○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、結論として申し上げますと、今御指摘のＩＭＦの四条協議を踏まえました職員の声明に対しまして、何か政府として声明を出すとか公式見解を出すというようなことはいたしてございません。
　若干、その背景を御説明申し上げますと、当然、今回の対日四条協議、実際のＩＭＦの担当チームが来日をいたしますので、その担当チームと私ども財務省、日銀、内閣府等々の関係省庁、あるいは民間の方も含めまして様々な意見交換を行ってございます。こうした意見交換の機会に、まず、日本政府の様々な経済財政運営等についての考え方はしっかりＩＭＦの担当チームに伝えているということでございます。
　その上でのこのＩＭＦ職員の声明でございますけれども、これはそういった日本側の見解もしっかり聞いた上で、ＩＭＦが独立した国際機関として、そのＩＭＦの職員としての責任におきましてこれは作成をされているものということでございますので、実際、これはＩＭＦの組織としての正式な最終的な見解という位置づけではございません。
　では、対日四条協議に係るＩＭＦの組織としての最終的な見解はいつ出るのだということでございますが、これはむしろ、今後ＩＭＦの理事会が開かれるということでございまして、そこで日本としての考え方は改めて、当然、理事会の場でも表明を踏まえた上で、理事会での議論を経て報告書が最終的に承認をされ、公表される、こういう手順でございまして、現状そうなっておりますことから、ＩＭＦの職員の声明に対しまして声明等々の発出は現状行っていない、こういうことでございます。