伊東信久の発言 （財務金融委員会）

○伊東（信）委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。
　トップバッターですので、元気に参ります。
　早速なんですけれども、資料の一を見ていただきたいと思います。
　これは報道ベースなんですけれども、左が、ヘッドラインに、株式分割、株高を支える、二三年度六割増し、売買活発にとありまするように、二〇二三年度の株式分割の発表社数は前年度比で六割増しと。例えば、富士通も今年四月一日に一株を十株に分割を行いまして、富士通の例では、今年三月二十七日の最低投資額二百四十八万円から、二十五万円に下がりました。
　この相次ぐ株式分割によって最低の投資金額が当然ながら下がるわけですけれども、東京証券取引所のプライム市場に上場している会社の最低投資額も平均約三十万円になっています。これは左の報道にも書いてあるわけなんですけれども。株式分割を行った効果で企業の株式の売買高が上がっている、そういったデータもあります。この株式分割が株高を下支えしている可能性もあります。
　一方で、この資料にはＮＩＳＡという言葉がたくさん出ていますし、右にはＮＩＳＡの記事もありますけれども、今年一月に新ＮＩＳＡの制度が始まりまして、この制度では非課税投資額の上限が拡充されました。新ＮＩＳＡ制度の利用も順調に広まって、前の制度に比べると、口座開設のペースは二倍、購入額は三倍と好調となっております。
　やはりこの背景を考えますと、今申し上げました、株式分割による最低投資額の引下げがあるんじゃないかと考えております。新ＮＩＳＡの利用者も、最低投資額が下がり、より多くの銘柄への投資がしやすくなっているのではないか。新ＮＩＳＡを利用しているのも四十代以下の若年層や初心者の投資の方が多いため、企業側からしたら、若い世代に株主層が広がり、個人である安定株主の確保も期待できるということで、なかなか双方にメリットがあるんじゃないかと思います。
　一方で、懸念されるというか、投資が海外に大きく流れているということも報じられていますけれども、逆に、一方で、国内においても、新ＮＩＳＡが株式分割を後押しして、それが結果的に現在の株高を下支えをしている、そういったことを指摘する方もおられます。
　さて、金融担当大臣、鈴木大臣としましては、この現状と今後の展開についてどのような御認識でしょうか。