工藤彰三の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○工藤副大臣　令和六年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　消費者庁は、一般会計に百三十七億七千六百万円を計上しております。
　その内容としては、まず、高齢化やデジタル化等の消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフトのための検討を進めてまいります。
　あわせて、デジタル広告の不当表示への対応強化、消費者被害の未然防止に向けた消費者力の育成、強化等のための経費を計上しております。
　また、地方消費者行政の充実強化に向け、令和五年度補正予算も活用し、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新を進めます。また、相談員の育成、研修を通じた、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備など、消費生活相談のサービス向上への体制再構築のための経費を計上しております。
　さらに、厚生労働省からの食品衛生基準行政の移管も踏まえ、科学的知見に裏打ちされた規格基準の策定や、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージの推進など、食品関係政策の総合的な推進に必要な経費を計上しております。
　そのほか、厳格、適正な法執行のための環境整備、公益通報者保護制度の周知徹底や実態把握、消費者志向経営の推進、徳島の新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億二千四百万円を計上しております。
　以上で、予算の概要の説明を終わります。