笠浩史の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○笠委員　立憲民主党の笠浩史です。
　立憲民主党は、令和のリクルート疑獄ともいうべき今回の自民党派閥の裏金事件を受け、岡田克也幹事長を本部長とする政治改革実行本部を立ち上げ、本気の政治改革実現に向けて議論を進めてまいりました。
　自民党派閥の裏金事件、そしてこの問題についての自民党の対応は、国民の政治に対する信頼を根本から失わせる深刻な事態を招いています。もはや自民党だけの問題ではなくて、日本の政治そのものの危機であるという強い危機感を持って対応しなければならないという観点で、私たちの改革を提案申し上げます。
　政治に対する信頼を取り戻すために重要なことは、まずは、裏金を受け取りながら今回立件に至らなかった政治家や派閥の幹部が説明責任を果たすことです。いかに法律改正、制度改革に取り組んでも、今回のように、決められた法律さえも守らず、さらに証拠隠滅まで平然と行われるようでは何の意味もありません。関係者が明確な説明責任を果たすとともに政治責任を取ることが必要であることを改めて強調しておきたいと思います。
　組織ぐるみの裏金づくりは、政治資金規正法上の不記載という犯罪であるとともに、所得税の脱税にほかなりません。今回の裏金問題は断じて許されるものではなく、自民党によるお手盛りの甘い処分での幕引きは許されません。本委員会においても徹底した真相究明と責任追及を求めてまいります。
　さて、政治資金規正法は、政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くことで公正さを確保する狙いがあります。これまでに、大きな政治腐敗、汚職事件を契機に何度か改正を重ねていますが、それでも抜け道だらけの法制度であると指摘され続けています。
　制度改革に当たっては、何よりも、国民の皆さんの政治全体に対する不信を払拭し、信頼を回復できるものとなるのかが重要であると考えます。そのためには、今回の裏金事件を徹底検証し、さらには予算委員会等で明らかになったいわゆる岸田方式や茂木方式等のこの課題についても対応し、何としても抜け道を塞ぐ抜本的な法改正が必要です。
　改革の第一の柱は、政治家本人の罰則の強化です。
　自民党の派閥が組織ぐるみで違法な行為をしていましたが、結局、秘書や会計責任者に責任を押しつけて、政治家が罪を逃れることが繰り返されています。秘書や会計責任者だけでなく、政治家本人に対して責任を問うことができる仕組みを強化しなければなりません。
　そこで、国会議員本人にも一定の責任があることを明確にするため、代表者にも収支報告書の記載、提出義務を負わせて共同責任とするようにして、収支報告書の不記載や虚偽記入等に故意、重過失がある場合は代表者も処罰することにします。さらに、政治資金の隠匿に係る罰則の強化として、百五十万円を超える寄附に関する収支報告書等の不記載について、過失による場合の罰則を新設することを考えております。
　第二の柱は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、ガラス張りの政治を目指して政治資金の透明性、公開性を高めることです。
　全ての国会議員関係政治団体、政党及び政策集団、派閥の政治資金収支報告書を検索可能な形でデジタル化し、オンラインで提出することを義務づけます。
　総務省、都道府県選挙管理委員会に対し政治資金収支報告書のインターネットによる公開を義務づけるとともに、総務省において国会議員に係る公職の候補者ごとに一元的に閲覧できるようにします。
　デジタル化を前提に、政治資金収支報告書の公開時期を早めるようにします。
　検証しやすくするため、政治資金収支報告書の保存期間及び会計帳簿等の保存期間を、最低限参議院議員の一期をカバーできるように、三年から七年に延長します。
　第三者によるチェックを強化するため、政党本部及び政策研究団体を登録政治資金監査人による外部監査の対象に追加するとともに、今回、政治団体の収入が問題となったことから、支出だけでなく収入についても外部監査の対象とします。あわせて、いわゆる国会事故調を参考に、政治資金問題に関する調査及び政治資金に関する政策提言を行う第三者機関の設置について検討を進めてまいります。
　国会議員関係政治団体から寄附を受けた政治団体の収支報告について、公開対象を拡大強化する特例を講じるようにして、厳しい支出公開規制の適用を免れていたいわゆる茂木方式の抜け道を塞ぎます。
　今回の事件で、派閥からの裏金を政策活動費と認識していたとの説明がなされました。政治資金規正法は、政党から政治家個人への寄附を例外的に認めており、政策活動費等の名目で各党幹部らに支出されています。
　しかし、最終的な使途の報告義務はなく、表に出ない金になっており、裏金の温床とも言えることから、政治資金の透明性向上を図るため、政策活動費について全面的に禁止します。そのため、政党から公職の候補者個人に対してされる寄附を禁止するとともに、精算不要の渡し切りの方法による経費支出を禁止することで、最終的な支出先やその金額が会計帳簿や収支報告書に記載されるようにします。
　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費については、使途可能な範囲を明確にするとともに、収支の公開及び残余額の返還を図ります。
　第三の柱は、金の大きさに左右される利益誘導政治からの脱却です。
　これまでも、多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民のための政策を実行するためには、特定の企業、団体によって政治、政策決定がゆがめられることのないようにすべきであり、企業・団体献金を禁止します。
　今回、派閥の政治資金パーティーで集めた金の一部が収支報告書に記載されず、キックバックや各議員のノルマ超過分の中抜きによって裏金化され、参議院選挙の年にはパーティー券代の全額を報告書に記載せずに還流していたことが明るみになりました。
　元々、現行の政治資金規正法は、政治資金パーティーについて、一回二十万円まで企業名や金額が公表されないなど、公開基準が年間五万円超を公開とする寄附より緩く、買った側が政治資金規正法の対象でない個人や企業の場合は購入側による公開はほとんどなく、売った側の記載する額が正確かどうかの検証も難しく、さらに、現金でのやり取りもあるため裏金化が容易だと言われてきました。会場のキャパシティーの数倍にも及ぶパーティー券の販売や無人パーティーの開催など、事実上の政治家個人への企業・団体献金の迂回路となっているとの指摘もあります。
　政治資金パーティーそのものに関して国民の疑念が高まっていることから、政治資金パーティーはオンラインで開催されるものも含め全面禁止とします。あわせて、寄附金控除の適用対象となる公職の範囲の更なる拡大を検討するとともに、個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充を行い、個人献金への移行を促します。
　最後に、今、国民の皆さんの政治自体への不信感がかつてないほど高まっています。抜け道が残るような小手先の見直しはもはや許されません。与野党の真摯な協議で政治資金をめぐる諸制度の抜本的な見直しを行い、政治不信の根を絶つだけの実効性のある再発防止策を確立しなければなりません。立憲民主党は、その先頭に立ち、本気の政治改革を断固実現する決意を申し上げ、意見表明を終わります。