浦野靖人の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○浦野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の浦野でございます。よろしくお願いいたします。
　今般の裏金問題は、与党である自民党の議員が意図的かつ組織的に裏金づくりにいそしんでいた点で、国民の政治不信を招く極めて悪質なものであり、到底看過できません。発覚後の動きに関しても、総裁の一連の対応には事実をつまびらかにする姿勢が見られないと言わざるを得ません。
　自民党は、政治資金規正法改正の方向性として、代表者の責任強化、外部監査の強化、デジタル化による透明性の向上を掲げています。なぜこの三点のみなのでしょうか。政治改革大綱という平成元年の大綱こそ、自民党案の基礎とまずすべきではないですか。皆さんが目を背けているのであれば、この大綱をどうしていくのか。お忘れのようなので、資料配付として、今日、皆さんのお手元にお配りいたしております。
　我が党も、この大綱を参考に様々な改革の案を作ってまいりました。
　この一年で露呈したのは自民党の金権体質そのものであり、これを根底から解決するには、献金の在り方、政治資金パーティーの在り方、政策活動費などの論点に触れないわけにはいきません。リクルート事件を受けて自民党が発表した大綱では、収入は公正明朗な資金によるべきであり、いやしくも不当違法なもの、疑惑を招くような関わりは厳に慎むとして、徹底的な透明性の確保を宣言しました。
　今こそこの理念を徹底的に実現すべく、我々は、旧文通費の改革から政党法の制定まで、政治資金全体を射程に捉えた改革を提言します。
　まず、企業・団体献金の禁止についてです。
　我々が維新版政治改革大綱でイの一番に掲げたのは企業・団体献金の禁止です。企業や団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害については、今国会で我が会派の議員も徹底的に指摘をしてきました。
　自民党の政治改革大綱では、情実や直接の利害が絡む場合があることを認めつつ、自由主義経済において法人が重要な役割を担っているとして企業・団体献金を高く評価してきました。一方で、平成六年に政党助成金制度が与野党合意で開始された際には、企業・団体献金の廃止とセットで行われることが前提であったはずです。しかしながら、結局、政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け穴によって実質的に企業・団体献金を議員本人が手にすることができていることは皆様御存じのとおりです。
　今こそ、企業・団体献金は政党支部も含め例外なく禁止する立法措置を講じなければなりません。また、企業、団体が政治団体を設立し、政治家若しくは政党に献金する抜け道に関しても制限する措置を講ずるべきと考えます。
　次に、パーティー券の企業、団体売り制限についてです。
　裏金問題では、パーティー券の販売が企業・団体献金の代わりとされていることも浮き彫りになっています。企業・団体献金を禁止するのであれば、企業、団体へのパーティー券の販売も制限すべきです。パーティー券の大口の販売や購入は企業・団体献金同様に政策をゆがめるとの認識から、我々は、パーティー券購入者の公開基準額の引下げや年間購入上限額の設定、預貯金口座への振り込みの義務化等を求めています。
　過去には、自民党においても政治改革大綱でパーティー収支の明確化や同一の者による一定金額を超えるパーティー券購入の禁止を掲げており、問題意識を一定程度共有していただけると確信しています。
　ただし、政治団体が政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティー以外の催物を開くことは当然可能です。これらについても、政治資金パーティー同様、収支報告義務などの規制を設けるべきと考えます。
　一方で、企業・団体献金やパーティー券販売に代わり、個人献金は政治活動を支える重要な要素として促していかなければなりません。個人献金者やパーティー券購入者のプライバシーに配慮して情報公開範囲を見直すとともに、税制上の優遇措置を拡充し、国民が積極的に個人献金を行うことができる環境づくりに取り組むべきです。
　次に、政策活動費についてです。
　さきに述べたとおり、自民党の政治改革大綱では、収入は公正明朗な資金によるべきであり、いやしくも不当違法なもの、疑惑を招くような関わりは厳に慎むとして、政治資金の透明化の重要性を強調しています。我々も同様の問題意識を持っていますが、そのためにまず透明化すべきは政策活動費ではないでしょうか。
　政策活動費は使途が全く追えないため、今般の裏金問題では言い訳として利用する議員が何名も現れています。
　そもそも、選挙資金など不適切に活用されているとの疑惑が絶えない政策活動費は、これを機に改めるべきではないでしょうか。具体的には、政党から候補者個人の政治活動に寄附ができるという例外的な規定は削除し、また、経費の支出を渡し切りで行うことを禁ずることで透明性を向上させるべきです。透明化は、政策活動費のみならず政治資金全体の課題でもあります。そのための手段として、国会議員関係政治団体以外の政治団体で支出公開の範囲を拡充することやオンラインでの政治資金収支報告書提出の実現に向けて取り組まなければなりません。
　次に、連座制についてです。
　裏金問題では、会計責任者がやったというフレーズがしばしば聞かれました。現行法制度上は、収支報告書に虚偽などがあった場合、一義的に責任を負うのは会計責任者となっています。しかし、民間感覚であれば、本人が直接関係や指示をしたものでなくともトップとしての責任を負うのは当然ではないでしょうか。政治資金規正法及び政党助成法の責任規定については早急に見直し、政治家本人が原則として責任を負うものとしなければなりません。
　次に、旧文通費についてです。
　自民党が前向きにならず、牛歩のごとく進まない政治改革をある意味で象徴するのが旧文書通信交通滞在費の改革です。これまで与野党で日割り支給、使途の公開、未使用額の返納の三点について協議を行ってきましたが、いまだに日割り支給しか実現していません。また、維新、立民、国民の三会派は令和四年に歳費法改正案を提出していますが、いまだに審議されていません。
　これらはどれも、自民党が前向きになればすぐにでも実現するものです。先日、総裁は使途の公開に前向きな姿勢を見せました。それ自体は当然評価しますが、我々は、併せて未使用額の返納も引き続き求めていきます。また、使途公開は内規で実現できるものであり、現に我々は実施をしています。野党各会派においても、法改正によって実現するまでの間、自主的な使途公開を求めていきます。
　最後に、政党法制定についてです。
　るる述べてきたとおり、政治と金の問題を包括的に整理し、新たな立法措置を行うことは不可欠です。しかし、我が国では、会社法における会社のように政党を規定する法律は存在しません。そのために資金や組織と各々の規制が結合せずガバナンスを失わせてきたことは、今般の裏金問題の収集がつかなくなったことの一因とも思われます。各政党が目指すべき政策を示した綱領や内部組織の規定を公開することなどを定めた政党法を策定し、公党にふさわしい政党ガバナンスを確立すべきと考えます。
　以上のとおり、我々は、自民党が掲げる三点のみならず、政党法制定のような抜本的改革にまで踏み込んで幅広く議論を進めるべきと考えます。
　以上、ありがとうございました。