青柳仁士の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○青柳（仁）議員　ただいま議題となりました日本維新の会提出の法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年末に発覚した自民党の派閥と所属議員による裏金事件は、深刻な政治不信を招く極めて悪質なものであり、到底看過できるものではありません。そのような中で、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、改革の本丸であるべき企業・団体献金には一切触れず、政策活動費への対応も極めて不十分であり、国民の政治に対する信頼を回復するに足る内容とは言えません。
　以上を踏まえ、私たち日本維新の会は、自民党案に足らざるところを補い、腐敗の撲滅を断行する抜本的な改革案を提案するため、本法律案を提案するものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、企業・団体献金の全面禁止です。現在、企業、団体が行う政治活動に関する寄附について、政党、政治資金団体に対するものは禁止されていませんが、これを禁止し、また、企業、団体による政治資金パーティーの対価の支払いについても禁止するほか、政党、政治資金団体以外の政治団体間における政治活動に関する寄附について、同一の政治団体に対する量的制限の上限額を現行の五千万円から一千万円に引き下げることとしております。
　第二に、政治資金パーティーの透明性、公正性の確保です。政治資金パーティーの対価支払い者の公開基準額を、現行の一パーティー当たり二十万円から一パーティー当たり五万円に引き下げるほか、政治資金パーティーの対価支払いの上限額について、一パーティー当たり百五十万円を年間当たり百万円に引き下げることとしております。
　第三に、これら企業・団体献金やパーティー券の販売に代わって、個人献金を促進します。そのために、現在は国会議員、都道府県、指定都市の議員や長の政治団体のみが対象となっている寄附金控除の範囲を、全ての公職に拡大することとしております。
　最後に、いわゆる政策活動費改革です。政党から公職の候補者個人への寄附を禁止するとともに、渡し切りの方法による経費の支出を禁止することとした上で、党勢拡大、政策立案、調査研究を目的とする支出については、一定の限度額の範囲内において、特定支出として、支出先の氏名や領収書等を十年後に全て公開する仕組みを設けることとしております。なお、この特定支出の監査については必要な措置を講ずる旨を定めており、以上を通じて、円滑な党運営に配慮しながら政策活動費の透明化を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。