中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。今答弁いただいたとおり、三五％ということで、細かく見ると、自治体間で差があるともいうふうに伺っております。
　各自治体においては、やはり今回は小さい自治体が多いものですから、職員のマンパワーも限られる中、被災者の様々な相談に乗り、また、罹災証明書の交付など、様々な手続に各自治体の職員は努めていただいていると思います。
　国、県においては、既に職員の派遣など、様々な支援策を講じていただいていると思いますが、罹災証明書の交付は、もう御存じのとおり、今後、例えば税の減免や支援金の給付、さらには仮設住宅の入居など、様々な支援策の基となるために、引き続き被災自治体への応援を国としてもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　この件については、ほかの委員もまた細かく質問をされるかと思いますので、次に移らせていただきたいと思います。
　次に、今回の特例措置等の被災者への周知、さらには呼びかけについてお伺いをいたします。
　能登半島地震における被災者に対する税制措置については、今回の特例措置による国税、地方税の雑損控除や災害減免法及び地方税条例に基づく減免はもちろんのこと、全ての税目の申告、納付期限の延長や、自家用車が廃車になった場合の自動車重量税の還付、さらには相続や贈与を受けた財産に被害が出た場合の減免や、消費税の被災事業者に対しての対応など、様々な内容が考えられます。
　ゆえに、国税当局は、地方自治体や事業者などにも協力を得ながら、これら納税の猶予や控除、さらには減免など、特例措置の周知について被災者の側に立ったきめ細やかな対応に努めること、これが大変に重要だと思いますが、いかがでしょうか。現在、被災により閉庁しておる輪島税務署、この対応も含めて、国税当局の答弁を願います。