田原芳幸の発言 （総務委員会）

○田原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今般の能登半島地震におきまして、石川県、富山県の被災者の方については、国税の申告、納付等の期限が自動的に延長されているほか、その他の地域の被災者につきましても個別の申請に基づき期限の延長が可能とされていることから、これらの期間延長措置と併せまして、確定申告につきましては状況が落ち着いた後に行っていただくよう、周知、広報を実施しているところであります。
　また、こうした周知に加えまして、国税当局といたしましては、今般の雑損控除等の特例措置に関しましては、国税の特例措置の概要と併せまして、罹災証明書等の必要書類を御準備いただいた上で、状況が落ち着き次第税務署に御相談いただくよう、地方自治体あるいは税理士会等の関係団体とも連携しながら周知、広報を実施しておるところでございます。
　さらに、法案が成立し施行された後におきましても、被災者の方々が特例措置のほか、委員御指摘の国税の各種減免措置の適用を円滑に受けることができるよう、引き続き周知、広報を実施することとしております。
　また、被害が大きかった能登地域の税務署におきましても、庁舎外の会場を確保するなどにより、本日から始まります確定申告の相談を受け付ける体制を整えておりまして、納税者の御相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。