中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　被災地域は今大変な状況の中で、しかし、そういいながら、能登の方、北陸の方は結構やはり真面目な方が多いものですから、納税をどうしていったらいいのかとか、どんな手続をしたらいいのか、こういった要望が出ているというふうに聞いています。今答弁にもありましたが、まさしく今日から確定申告が始まるということで、輪島税務署は昨日まで閉庁していたわけですけれども、能登空港の一角でそれを今日から開くという話も聞いております。
　現在、被災地では、納税に対する様々な問合せが多いというふうに伺っておりますが、私は、大事なのは、これらの特例措置を周知することにより、さらには様々な媒体を通して呼びかけをすることにより、被災された皆様には、納税手続よりも、まずは安心して生活再建を図っていただく、このことを感じていただく、これが大事だと思いますし、その後に、様々な納税、さらにはいろいろな減免規定、控除があります、そういったものも御活用いただく、こういったことが非常に大事になってくるかと思いますので、その辺のところ、関係するところ、国税当局を始め皆様で周知をお願いしたいというふうにも思います。
　最後に、雑損控除及び災害減免による住民税の減収分の補填について総務省にお伺いをしたいと思います。
　今回の雑損控除及び災害による住民税等の減免は、被災者の側にとっては一日も早く生活を再建する意味において大変重要な措置でありますが、同時に、被災自治体にとってはその分の税が減収するという側面もあります。
　ゆえに、私は、被災自治体の住民税等の減収分については、例えば起債措置や、後年度の地方交付税で補填するなど何らかの対応を行うこと、これも被災自治体の税を確保するという意味においては、また、財源を確保するという意味においては大事な視点だというふうに思いますが、この点について総務省の答弁を願いたいと思います。