大沢博
総務委員会
大沢博の発言 （総務委員会）
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○大沢政府参考人 お答えいたします。
まず、今回の雑損控除の特例による地方公共団体の減収につきましては、普通交付税における基準財政収入額の減少要因となるものでございます。
したがいまして、普通交付税の交付団体におきましては、普通交付税が増額となるものでございます。
また、一定の要件を満たす被災団体が独自に地方税等の減免を行う場合の減収につきましては、その全額について地方債の発行を可能とし、その元利償還金の七五％から八五・五％を交付税措置することとしております。
いずれにいたしましても、被災団体の実情を丁寧にお伺いし、地方税等の減免による減収によりまして財政運営に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講じてまいります。
まず、今回の雑損控除の特例による地方公共団体の減収につきましては、普通交付税における基準財政収入額の減少要因となるものでございます。
したがいまして、普通交付税の交付団体におきましては、普通交付税が増額となるものでございます。
また、一定の要件を満たす被災団体が独自に地方税等の減免を行う場合の減収につきましては、その全額について地方債の発行を可能とし、その元利償還金の七五％から八五・五％を交付税措置することとしております。
いずれにいたしましても、被災団体の実情を丁寧にお伺いし、地方税等の減免による減収によりまして財政運営に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講じてまいります。
発言情報
speech_id: 121304601X00320240216_012
発言者: 大沢博
speaker_id: 22352
日付: 2024-02-16
院: 衆議院
会議名: 総務委員会