岡本あき子の発言 （総務委員会）

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになった方に哀悼の意を、また、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、発災直後から、救命救急、被災者を支えてくださる消防並びに消防団の方、警察、自衛隊、自治体職員、町内会など、あらゆる方に感謝を申し上げたいと思います。
　昨日も指摘がありましたけれども、支援に携わる方が過労や精神的に追い込まれることがないよう、是非これは総務省を挙げて御配慮をお願いしたいと思います。
　さて、冒頭、松本総務大臣、所信表明を聞かせていただきました。その中に、残念ながら、公職選挙法そして政治資金規正法、これに関する所信が全くなかったというところが残念でなりません。
　私も今、地元を歩いていて、自民党の政治家は巨額のお金を懐に入れても知らんぷり、国民は増税、自民は脱税じゃないか、真面目に一円から領収書を取ってまさに確定申告をする国民や事業者がばかを見る社会になっているんじゃないか、これは一体何なんだろう、こういう御指摘をいただいています。
　本日からまさに確定申告が始まります。改めて、総務大臣、総務省は公職選挙法並びに政治資金規正法をつかさどる省庁ですので、総務省を挙げて、やはりここの問題には毅然と立ち向かう覚悟を持っていただきたいと思います。
　さて、今回提案をされています地方税雑損控除前倒しについてです。
　これは、私はもう本当に早くに成立をしていただきたいと思っておりました。元旦を過ぎた直後から、東日本大震災また阪神・淡路大震災のときもこの前倒しというのができて助かったという声をいただいておりまして、支援をしていらっしゃる例えば税理士さんあるいは行政書士の皆さん、司法書士の皆さん、そういう方々から、これは今回は適用になるんだよね、なるんだったら早くしてくれという話をいただいておりました。
　残念ながら、もう一か月半が過ぎております。私は、一月から三月に発生した激甚あるいは特別の災害の場合は、都度都度特措法ではなくて、もうこれは恒久法にするべきなんじゃないかと思っています。
　資料一を御覧ください。
　ここで赤で書かれている項目は、改めて法律を改善しなくても、赤い部分については特定非常災害特別措置法の対象になって適用される制度になっています。雑損控除も三年から五年に延期になる、これが自動的に決まることになっています。
　今回についても、三回目ですが、やはり都度都度特措法というか、今回の法律を、提案を受けて、それを承認してからじゃないと適用にならないということは、被災者の方、あるいは、確定申告をして、少しでも税金を納める金額を少なくして、手元で残して、復興のため、復旧のために努力をしたいということに応えることにもなると思います。
　この点、三月までの発生の大きな災害の場合は自動的に適用する、こういう特定非常災害特別措置法の対象になることを求めたいと思います。お答えください。