岡本あき子の発言 （総務委員会）

○岡本（あ）委員　是非、総務省から議論を提示していただきたい、ここを期待させていただきますので、よろしくお願いします。
　あと、先ほど中川委員からも御指摘がありました罹災証明、これが前提にないと税の減免、雑損控除の申請もできないことになります。今ほど三五％の交付率だという御答弁がありましたが、ちょっと確認をさせてください。申請をしているのが三万七千件に対して三五％となっておりますけれども、そもそも、まだ申請すらできていない方もいらっしゃるんだと思うんです。なので、実際、罹災証明が必要な方に届いている率でいくと、まだまだ低いんじゃないか。それから、自治体によってはまだ一桁という報道もございます。是非、罹災証明書の発行が滞っているところを何とかスムーズにしていただきたいと思います。
　ここで、提案なんですけれども、今、各自治体から応援職員が入っております。罹災証明書の発行にも随分関わってくださっているということです。あるいは、行政書士会の皆さんも、毎回、災害が起きたとき、罹災証明の発行でエリアを越えて支援されていらっしゃるという話を聞きます。ここで言われているのが、罹災証明の申請書を統一してくれないかという要望をいただいております。
　資料二をつけておりますけれども、輪島市の様式です。ほかの自治体でいくと、例えば、わざわざ世帯構成員を全員書かなくてもいいよという場合もあります。あるいは、集合住宅のオーナーが申請したら受け付けるのか、事業者が申請した場合は受け付けるのか、住家と非住家の場合はそれぞれ別なのか、あと、罹災証明と被災届出証明というものも別にあるんです、これの区別をどうやってつけるのか。自治体によって随分違うんですね。なので、応援に行った方々が把握してからじゃないと、もう一回申請し直してくれということにもなります。
　是非、罹災証明の申請書の様式の統一化、御努力をいただきたいと思います。お答えください。