吉川元の発言 （総務委員会）

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対、地方交付税法等改正案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、冒頭、今回の与党の国会運営に強く抗議します。
　ここ数年、八十時間行われてきた予算委員会の質疑が、六十九時間の段階で終局、採決の提案が行われ、与野党合意なく委員長職権で決められたことは許されざる暴挙です。もちろん、予算の年度内成立を否定するものではありません。しかし、限られた時間の中で最大限質疑を行うのが国会の務めです。平成以降の歴史を見ても、三月二日を超えて衆院を通過し、かつ年度内に成立したケースは多数存在し、年度内成立ができなかったのは三月八日以降の衆議院通過に限られています。
　当委員会でも、一昨日から委員長職権が二度にわたり行われました。猛省を促すとともに、二度とこうしたことがないよう、委員長、そして与党に求めます。
　さて、地方税法改正案に反対する理由は、何よりも、政府の政策による定額減税を自治体の基幹税である住民税でも実施するとし、歳入の自治を著しく毀損させることです。また、給与所得者、年金受給者、事業所得者等でそれぞれの減税の時期や方法が異なっていること、所得額によっては七月以降の個人住民税が定額減税がなかった場合よりも増加すること、そして自治体事務の負担増を余儀なくさせることが明白だからです。
　地方交付税法改正案に関しては、定額減税に伴う交付税の減収分について国費による補填が行われないこと、物価高騰対策の計上額が不十分であること、マイナンバーカード普及の政策誘導に交付税を利用していることなどの問題が存在していますが、地財計画の一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回り、他方で臨財債の発行額が過去最低水準になったことなどを一定評価し、賛成することとしました。
　さらに、一般財源総額実質同水準ルールは来年度をもって一旦期限切れとなります。今後、新たに追加的な財政需要が発生することが予想され、これら財政需要に国が責任を持って対応し、地方財政を安定的に維持するため、交付税の法定率引上げをちゅうちょなく実現するよう強く求めるものです。
　最後に一言申し上げます。
　政務官を務めた小森卓郎衆議院議員の裏金づくりが発覚し、通常国会開会後、僅か五日で事実上更迭されました。あろうことか、後任の西田昭二政務官に、今、旧統一教会との関係、選挙期間中に公共事業受注企業から寄附を受けていた疑惑が浮かび上がり、本委員会での虚偽答弁の疑いも存在します。国民の政治への信頼を著しく損ねた責任は極めて重く、西田政務官には自ら職を辞することを強く求めます。
　総務省は、政治資金規正法や公職選挙法など、政治と金についての諸課題を所管する省庁です。その幹部に対し政治と金の問題で疑惑の目が向けられたことそのものが、あるまじき事態と言わざるを得ません。猛省を促し、討論といたします。（拍手）