西岡秀子の発言 （総務委員会）

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　国民民主党を代表して、地方税法等改正案については反対、地方交付税法等改正案に対しては賛成の立場から討論いたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案について申し述べます。
　主な反対理由は、第一に、国民民主党が従来から主張しているトリガー条項凍結解除の対策が盛り込まれておらず、また、引き続きいわゆる当分の間税率が高い税率でかけられており、我が党の考え方とは相入れないものであるからです。ガソリン等価格の高騰については、四月末に激変緩和策が期限を迎えますが、いまだ明確な出口戦略が示されておらず、車が生活必需品である地方の暮らしを守り、また、中小・小規模事業者も含めて持続的な賃上げが可能となる環境づくりの一環としても、賃上げの原資を確保するという意味でも、大変重要な政策であると考えます。
　第二に、所得税とともに個人住民税の定額減税が盛り込まれたものの、物価高騰を上回る賃上げを実現することによってデフレマインドを払拭するという政府の政策目的につながるものではないと考えるからです。一度限りの減税で、しかも年度内に段階的に減税されることとなり、即効性に乏しく、国民の減税の実感も得られにくく、結果として可処分所得や消費の拡大につながらず、我が党が目指す現下の物価高騰を上回る賃上げの実現のための定額減税とは大きく異なり、恒久的なものとすべきという理由で反対をいたします。
　地方交付税法等を改正する法律案について申し述べます。
　令和六年度地財計画によると、地方交付税総額については、対前年度比〇・三兆円を上回る十八兆六千六百七十一億円を確保し、臨時財政対策債の発行も〇・五兆円に抑制するなど、収支の改善も進んでおり、一定評価するところです。一方で、依然として厳しい地方財政の現状を踏まえて、臨時財政対策債については引き続き発行額の縮減、抑制に取り組むとともに、対策債に依存せず、地方交付税の法定率引上げなど、抜本的な改革を行う必要があります。
　能登半島地震から二か月が経過し、今なお多くの方々が過酷な避難生活を余儀なくされています。インフラの復旧とともに、仮設住宅の建設など、被災者の方々が安心して生活できる住まいの確保が急務です。早期に復旧復興へ向けた財政措置を届ける必要があること、また、全国の自治体においても、子供、子育て政策の強化、デジタル化、脱炭素化、防災・減災対策など、多様な分野の政策を遂行し、行政サービスを円滑に行うために必要な交付税措置と考えることから賛成いたします。
　以上、討論といたします。（拍手）