岡本あき子の発言 （総務委員会）

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭に、昨日、台湾で大きな地震が発生いたしました。犠牲になられた方に哀悼の意を、また、助けを求めていらっしゃる方が一刻も早く救助され命が救われるよう願ってやみません。
　総務大臣、通告をしていないのでこちらからお伝えだけにさせていただきますけれども、一九九九年九月に発生した台湾地震発生のときは、二千四百名以上の犠牲者を出した地震でしたが、被害における救助活動のために、消防庁から国際消防救助隊を台湾に派遣していただきました。また、東日本大震災の際には台湾から多大な支援をいただきました。その後もお互いに、災害があったときには相互に支え合ってきた関係です。また、今年の能登半島地震でも、既に台湾から日本に義援金など協力をいただいております。今回、是非、消防庁始め関係機関の皆様には、要請があればいち早く協力を、また政府を挙げて必要な支援を今後もお願いしたいと思います。
　もしお答えがあればですが、お伝えだけにさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか、うなずいていただけると。よろしくお願いいたします。
　それでは、いわゆるＮＴＴ法について伺わせていただきます。
　日進月歩で技術が進むデジタル社会において、時代や社会の要請に合わせた政府や地域との関わり、必要に応じた法の見直しはあり得ると思っております。まずは研究の推進責務の改正について伺います。
　二〇三〇年の実現を目指していますＩＯＷＮ構想を世界標準に持っていくためには、国内、外資を含めて産学官と多くのパートナーを巻き込んで共同で研究していく体制が必要と思います。今回の研究の推進等の法改正によって何が期待されるのか。その一方で、研究の推進そのものの責務をあえて廃止する必要があるのかについてもお答えいただきたいと思います。ＮＴＴ等は、法の責務の有無にかかわらず継続的な研究推進を既に表明されていると伺っております。あえて法改正を要する根拠を示していただきたいと思います。お答えください。