中司宏の発言 （総務委員会）

○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今の藤岡委員の質問とも結構重複するんですけれども、念押しの意味も込めましてあえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　さて、電電公社の民営化によりまして特殊会社としてＮＴＴが設立されて、四十年が経過をしたわけであります。この間、情報通信インフラの重要性が非常に高まりまして、社会のデジタル化が加速をした、一方で日本の国際競争力は低下をしてきたという状況です。現在、情報通信産業の構造や経済安全保障を取り巻く環境が激しく変化する中にありまして、ＮＴＴを始め情報通信政策の在り方について抜本的な見直しが求められているところです。
　そうした背景の下で、今回の法改正は、情報通信審議会の第一次答申で速やかに実施すべきとされた事項についての改正でありますが、政府は、この夏の審議会の最終答申を踏まえて来年電気通信事業法などを改正する考えを表明しておられますけれども、今回なぜＮＴＴ法の一部改正だけを先行されるのか、まずこの点を松本大臣にお伺いいたします。