斎藤洋明の発言 （総務委員会）

○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。
　三月二十八日、総理記者会見におきまして、令和六年能登半島地震の被害状況を踏まえ、被災地への復興基金設置の取組を進めるという御発言がございました。
　地震の被害ですけれども、能登半島にとどまらず、広く北陸全体に及んでおります。復旧復興にこれから巨額の費用が見込まれております。例えば、我が県でいいますと、新潟市では、中原八一市長のリーダーシップの下で、住宅応急修理制度に市独自で復旧促進加算金を百五十万円まで上乗せし、あるいは私道の修繕を全額公費負担とするなどして対応していただいておりますが、主要三基金百十八億円のうち財政調整基金七十五億円を取り崩すなどして対応しているのが実情です。
　被災自治体の復旧に係る特別の財政需要につきましては、総務省から相当程度特別交付税に反映をしていただきました。大変感謝しております。それでも持ち出しが生じているのが現状でございます。さらに、今後、液状化した地域を中心に被災者の住宅再建には巨額の費用が見込まれております。新潟市、それから私の選挙区ですと五泉市を始め、新潟県の自治体に相当の支出が見込まれております。
　そこで、同じく液状化の被害が大きかった熊本地震におきましては宅地復旧支援事業を実施されましたけれども、こういった事業を実施するためにも、能登半島、石川県にとどまらず、被災地全域を復興基金の対象としていただくことを切望しております。この点につきまして、総務大臣、内閣府防災担当副大臣及び財務副大臣の見解をそれぞれお尋ねいたします。