中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　本日も、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日も、一般質疑ということで総務大臣並びに総務省の皆様に御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、通信、郵便局ネットワークにおけるユニバーサルサービスの必要性についてお伺いをいたします。
　先週、本委員会で審議されましたＮＴＴ法改正案の内容は、主に情報通信審議会において本年二月にまとめられました市場環境の変化に対応した通信政策の在り方の第一次答申に沿って出されたものであり、この答申の中では、速やかに実施すべき事項としての提言とともに、今後更に検討を深めていく事項として、例えばユニバーサルサービスの基本的考え方や経済安全保障の確保など、今後のＮＴＴ及びＮＴＴ法のありようを示す重要な事項が示されております。
　現在、これら重要事項についてはそれぞれの有識者会議において鋭意議論が進められており、本年夏頃には新たな答申が出されるとのことですが、私は、特に、現在ＮＴＴ法においてＮＴＴに課されている電話のあまねく提供の責務、いわゆるユニバーサルサービスについては、離島や山間僻地など我が国の地理的特性の課題や、さらには地方を中心とした首長からの要望、こういったものに鑑みた場合、ブロードバンドの活用など一部の見直しを図ること、これはありというふうに考えたとしても、引き続きその責務を継続させていくことが必要なのではないかというふうに考えております。
　また、郵便局ネットワークにおけるユニバーサルサービスの必要性については、先月二十六日に国会に報告をされました総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見の中で、郵便局が担うユニバーサルサービスの責務は人々の生活を支えるものであるため、今後も郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスがあまねく全国において公平に利用できることが重要との意見や、郵便局ネットワークは日本郵政グループが持つ最大の強みであり、郵便、貯金、保険に関するユニバーサルサービスを提供する拠点であるとともに住民サービスの拠点としての役割も期待されており、特に人口減少や金融機関の撤退などが進んでいる地域においてその重要性は高まっているとの内容が報告をされたところでございます。
　そこで、総務大臣に伺いますが、さきにも述べたとおり、離島や山間僻地など我が国の地理的特性の課題や人口減少が進む中、今後はそれら地域における生活インフラの維持が難しくなる、こういった現状も考えられるわけでございます。このような通信や郵便によるユニバーサルサービスの提供は今後も引き続き継続させる必要があるのではないか、このように考えるわけでございますが、大臣の御見解を伺います。