中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。非常に力強い、中身のある御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。
　本来であれば先週のＮＴＴ法改正の中で議論すべきだったかなというふうに思ったんですが、この部分は非常に重要だろうという思いの中で、特に総務省は、地域をどう支えていくか、担うかというこの視点、人口減少さらには我が国の地理的特性の中で、やはりここは大臣の御答弁を是非いただきたいという思いで今日は聞かせていただいたわけでございます。
　それで、先週、附則第四条についての議論がいろいろとあったわけなんですね、ＮＴＴ法改正案の中で。附則四条によって次期通常国会での廃止が前提となっているんじゃないかという議論があったわけですけれども。
　しかし、私は、附則第四条の条文をよく読むと、ここはあくまでも見直し条項であって決して廃止条項ではないというふうに捉えております。また、この条文をよく読むと、例えば、その中に示されたユニバーサルサービスの提供とか、先ほども議論させていただいています、経済安全保障の確保、こういった条件が一つでも今後も必要だということがあれば、やはりこれは廃止にはつながっていかない、そういうふうにこの附則条項は私は読めるというふうに認識しておりますので、この点もこの場において一言付言をさせていただきたいと思います。答弁は求めません。
　次に、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の推進についてお伺いをいたします。この件については先週、おおつき委員も御質問をされておりましたが、また少し広がった視点で御質問をさせていただきます。
　近年、救急車による救急出動件数は高齢化の進展などを背景に増加傾向にあり、令和五年の数字は集計開始以来最多の七百六十三万八千件となっております。また、救急車の出動件数が増えたことで病院の収容時間も延伸傾向にあり、全国の自治体においては、これらによる救命率の低下を防止するため、例えば、救急車の適時適切な利用の推進や、私の地元三重県の南部に位置する松阪市のように、市内にある基幹病院に救急搬送された患者のうち入院に至らなかった軽症患者から保険適用外の選定療養費の徴収を検討するなど、いわゆる救急体制の維持に努めている例もあります。
　そのような状況の中、消防庁では、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきかどうかを医師や看護師など専門家に電話で相談できる救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九と言われているものですが、これを全国展開を推進しており、令和六年の四月現在で全国二十七地域において国民の約六割強に当たる七千九百万人の方を対象に実施をされております。
　また、シャープ七一一九事業については我が党の多くの地方議員も都道府県とか市区町村議会においてその導入を提案させていただいており、その結果、導入が実現をした自治体もございます。しかし、シャープ七一一九事業の実施の可否については、現在、各自治体の判断に委ねられているというのが現状であります。
　幸い令和五年度並びに六年度については開始自治体が増加傾向にありますが、私は、今後も救急出動件数の増大が予想され、更なる救急車の適正利用を実現する意味からも、このシャープ七一一九の事業の実施については、各自治体の判断を待つのではなくて、国としてこれまで以上に積極的にその実施を推奨するべきである、このように考えるわけでございますが、総務省消防庁の見解を伺います。