中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。令和六年度中に更に増えていくということで、非常にいい傾向かというふうに認識をいたします。
　我が党の地方議員が現場で救急車の適正利用とか救急体制を維持するということで結構質問させていただいていまして、実現もさせていただいておるんですが、今後は個別に検討を促すというところ、当然それぞれの自治体で独自のものを持っているところもありますので、そこも含めながらよろしくお願いをしたいなと思います。大変にありがとうございます。
　もう一問、能登半島地震被災地における非常用通信手段の配備についてお伺いをします。
　先月二十七日のＮＨＫの報道によりますと、能登半島地震で通信が途絶え、多くの地区と一時連絡が取れなくなった石川県の輪島市と珠洲市において、地域防災計画では配備に努めると書いてありました衛星携帯電話などが二つの市のどの地区にも配備されていなかったということが市への取材で分かったそうでございます。市の担当者によると、多数の地区に配備することはコスト面の関係で難しかったというふうに話しているとのことでございます。
　通信手段の確保をめぐっては、二〇〇四年の新潟県中越地震で孤立する集落が相次いだことを受けて国が全国の自治体に提言で促しており、輪島市と珠洲市においても、配備に努めるというふうに地域防災計画には明記をされておりました。しかし、元日の地震発生時点では、どの地区にも非常用通信機器は配備されていなかったということがあります。
　そこで、伺いますが、現在、総務省消防庁においては地方公共団体における大規模災害時の非常通信体制の確保に関する緊急対策を行っていただいておりますが、今回の輪島市及び珠洲市における非常通信手段の未整備の状況をまずどのように捉えているのか答弁願いたい。さらには、今後の対応として、これら衛星携帯電話など非常通信機器の配備については、自治体庁舎とか消防本部のみにとどめるのではなくて、災害時に孤立化が懸念されるような地域についても配備を進めるべきと考えますが、総務省消防庁の更なる予算措置も含めて、そのお考えをお伺いいたします。