大沢博
総務委員会
大沢博の発言 （総務委員会）
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○大沢政府参考人 お答えいたします。
公営電気事業は、自治体が自ら事業者となって発電、売電を行う事業でありまして、原則として、特別会計を設け、独立採算で経営されるものでございます。
明治二十四年に水力発電を行ったことに始まりまして、現在では、水力、風力、太陽光発電など再生可能エネルギーの発電をしております。
この事業の目的は各自治体によって様々でございますけれども、一般的には、地域の実情に応じた地球温暖化対策、エネルギー開発を進めることなどを目的に設置されているものと承知しております。
財源でございますが、内部資金のほか、多くの自治体が公営企業債であります電気事業債を借り入れまして財源としておるところでございます。
また、売電収入は、当該公営電気事業に帰属をいたしまして、建設の際に借り入れた電気事業債の償還等に充てているものと承知をしております。
公営電気事業は、自治体が自ら事業者となって発電、売電を行う事業でありまして、原則として、特別会計を設け、独立採算で経営されるものでございます。
明治二十四年に水力発電を行ったことに始まりまして、現在では、水力、風力、太陽光発電など再生可能エネルギーの発電をしております。
この事業の目的は各自治体によって様々でございますけれども、一般的には、地域の実情に応じた地球温暖化対策、エネルギー開発を進めることなどを目的に設置されているものと承知しております。
財源でございますが、内部資金のほか、多くの自治体が公営企業債であります電気事業債を借り入れまして財源としておるところでございます。
また、売電収入は、当該公営電気事業に帰属をいたしまして、建設の際に借り入れた電気事業債の償還等に充てているものと承知をしております。
発言情報
speech_id: 121304601X01620240423_007
発言者: 大沢博
speaker_id: 22352
日付: 2024-04-23
院: 衆議院
会議名: 総務委員会