西岡秀子の発言 （総務委員会）

○西岡委員　今御答弁にありましたように、必要経費について精査をしている途中であるという政令市等もございますので、やはり金額が不足をしていくということについては大変自治体も心配をしておられます。
　また、二〇二五年度までの期限というのは柔軟に容認するというか、期限延長については容認するということでございますけれども、期限が守られなかった自治体に対して資金面での優遇がないような、そういう状況は決して生まれてはならないというふうに思いますので、しっかり自治体の支援というものを、先ほど答弁でもありましたように現場の声をお聞きいただいて、資金面での支援もしっかりこれからも充実していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、総務省が発表しました三月の消費者物価指数、これは、食料価格などの高止まりが続きまして、前年同月比二・六％上昇して、二年七か月連続上昇となっております。一方で、厚労省が発表しました二月の毎月勤労統計によりますと、実質賃金は前年同月比一・三％減少し、二十三か月連続のマイナスとなりました。依然として物価を上回る賃上げがまだ道半ばであるということが明確になった形です。
　一方、今年の春闘におきましても、これまでの集計によって、昨年に続き大手企業を中心に賃上げ率が平均五・二八％となり三十三年ぶりの高水準となりましたけれども、一方で我が国の企業の九九％は中小・小規模事業者であるということを踏まえまして、特に中小・小規模事業者がほとんどを占める地方におきましてはその賃上げの流れがなかなか十分波及していないというのが実情だと認識いたしております。やはり地方の中小企業にもしっかり波及をさせていくことが大変重要だと考えております。
　燃料油、ガソリン、エネルギー価格を含めた全ての物価高騰によりまして、地方の中小事業者においては賃上げの原資を確保することが大変難しいという現実もございます。その実現のための環境づくり、取組につきまして、岸田政権としては物価を上回る賃上げというものを最重要課題に掲げておられます。松本総務大臣の御見解、取組についてお伺いをさせていただきます。