西岡秀子の発言 （総務委員会）

○西岡委員　今大臣から御答弁がありましたように中小・中堅企業にも大分広がっているということでございますけれども、やはり様々な物価高騰を含めた環境が厳しいという中で、まだまだ取組がなかなか、その環境ができていない部分があるというふうに思っております。
　今大臣から御指摘があった労務費も含めた価格転嫁につきましても指針に基づいた一層の取組をお願いするとともに、総務省としても今お取組について御紹介がございましたが、引き続きしっかりお取り組みいただきますことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　関連いたしまして、前回の一般質疑ではガソリン価格の値下げについて質問させていただきました。時間の関係で質問できませんでした電気代の値下げについて、関連して質問をさせていただきます。
　先ほど質問の中でも再生エネルギーについての御質疑がありましたけれども、再エネ賦課金につきましては、この再エネ賦課金とは、再エネ固定買取り制度によって電力会社が買取りに要した費用を電気の使用量に応じて電気料金の一部として電気を使用する世帯が負担する制度となっております。
　単価につきましては、毎年三月に経済産業大臣が発表されるわけでございますけれども、毎年五月から翌年の四月分の電気料金に上乗せされることとなっております。この再エネ賦課金につきましては、令和五年度は一キロワットアワー当たり一・四〇円であったものが、先般発表されました令和六年度につきましては三・四九円に引き上げられるとされております。前年比二・五倍に値上がりをすることが見込まれておりまして、五月から電気料金が確実に値上げが行われるという状況になっております。
　年間の家庭における負担額は、標準的な家庭で一か月の使用量四百キロワットの場合に負担額が年間一万六千七百五十円になる見込みであるということが発表されております。令和五年度が六千七百二十九円であったことから、約一万円の負担が増えるという計算になります。
　一方で、政府は電気・ガス価格激変緩和策を五月末で終了するとされておりまして、国民生活を守り、可処分所得を拡大し、物価を上回る賃上げを中小・小規模事業者や非正規で働く方にも波及するという政府の方針に逆行するのではないかというふうに考えておりますけれども、この激変緩和策終了に当たっての出口戦略も含めて、どのようにお考えになっているかということを経済産業省にお尋ねさせていただきます。