新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○新藤国務大臣　取り残された分野があっていいとは思いません。ですから、様々な工夫をしなければならないと思います。
　その意味で、まず基本認識として、構造的賃上げというのは、物価が上昇すれば、それも適切な範囲で物価が安定的に上昇するならば、それを上回る賃金上昇率を確保する。ということは、賃金が上がるということは製品価格も上がる。それから、これは地方も含めてですが、特に中小企業、全雇用者の七割が中小企業です。ですから、春闘に参加しない、組合のない企業もたくさんあるわけですから、そういう分野も含めての波及が必要で、特に下請価格に転嫁なされなければ、これは、大企業だけ数字が上がったけれども、その吸収を下請価格の圧縮によってということが起きては絶対にならない。ここはとても重要なところなので、私は強くこれを訴えていきたいと思っているんです。
　その意味で、今委員が御指摘されたエッセンシャルワーカーの部分、公定価格のところは、交渉ではありませんので、ここは、今回の診療報酬改定、これは医療の診療報酬と介護報酬と障害福祉サービス報酬、この同時改定があったわけでありますけれども、この中で、医療、介護等の現場で働く幅広い職種に目配りをした、そういった様々な交渉を政府内で行いました。
　結果として、物価高に負けない賃上げの実現、それに必要な水準の改定率、今般は、令和六年度において、人件費の分、二・五％の上昇を見込んでいます。それから、七年度においても二％のプラスという改定率を織り込んで、その中で、公定価格の分野においても、そこの賃上げは行ったということでございます。
　それから、薬価についてはいろいろと工夫がございました。でも一方で、不採算となっている医薬品の単価、これを特例的に引き上げる、こういった工夫もさせていただいております。
　いずれにしても、構造的賃上げは、全ての分野そして各地域に及んで、全体として物価が上がってもそれを上回る賃金が確保されていて、そして、それを前提にして製品価格が上がり、業績が上がるならば、その好循環は維持できる。これは社会通念として、こういった物価と賃金の相関関係というもの、これを構造的に確立させていきたい、このように思っているわけであります。