加藤鮎子の発言 （内閣委員会）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　共生社会の実現に向けて、障害のある方が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するために必要とする情報を取得、利用することや円滑に意思疎通を図ることができるよう、障害のある方による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することは大変重要であると考えております。
　令和五年三月に閣議決定した第五次障害者基本計画におきましては、障害者が手話を含めて様々な意思疎通支援を選択でき、情報へのアクセスやコミュニケーションを円滑に行えるよう、情報アクセシビリティーの向上及び意思疎通支援の充実を掲げ、意思疎通に関する様々な施策についても盛り込み、充実をさせていくこととしております。
　例えば、手話に関して言えば、手話通訳を担う人材の派遣、育成、確保、そして、電話リレーサービス、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の普及、政見放送への手話通訳の付与等の施策を盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、政府全体で障害者基本計画に基づく施策を着実に実施するとともに、本年四月に改正障害者差別解消法が施行されることから、合理的配慮の必要性が社会全体でより一層認識されるよう、改正法の周知徹底をも図ってまいります。