上野賢一郎の発言 （内閣委員会）

○上野委員　ありがとうございます。
　今大臣から御指摘をいただきましたが、とりわけ中小企業、これは価格転嫁が十分ではないという指摘もございますので、是非、経済産業省とも連携をしていただいて、大企業はおおむねそうしたことはないと思いますが、ティア１、ティア２と下がっていくに従って価格転嫁が十分ではないという指摘もありますので、そうしたことも視野に入れながら、賃上げをしっかり、構造的な賃上げというお話がありましたが、それが定着するように御尽力をいただければというふうに思います。
　また、減税の効果につきましても、これは内閣府の方でまずしっかりと分析をしていただいて、その成果につきましても公表していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　一方、現下の為替の動向でありますが、円安が進展をしています。一時期は一ドル百六十円を突破するという状況になりました。その後、強力な介入があったのかないのか分かりませんが、若干円高に振れ、現在、百五十四円の後半というような状況かと思います。
　アメリカの経済が好調でありますので、利下げの観測というのがやや後退をしておりますので、日米の金利差、これを考慮すれば、今後も一定程度円安は進展をするということが予想されます。当然ながら、過度な円安につきましては、輸入物価、とりわけ原油等の価格などを通じて物価高を招き、先ほどの減税などの政策効果を滅失させるおそれがあると考えます。また、実質賃金につきましても、民間のシンクタンクの推計では、一ドル百六十円程度であれば今年度の下期には実質賃金も対前年度でプラスになるというような推計がありますが、百七十円まで行くと実質賃金もマイナスのままだというような推計がございます。
　こうした状況を踏まえれば、為替の変動などを前提にして様々なリスク要因があると思いますが、それに対しての備えといいますか、それについての大臣の認識をお伺いをしたいというふうに思います。