新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○新藤国務大臣　我が国経済の現状を見ますと、業況判断、企業収益、企業部門は好調である、一方で、ＧＤＰの五五％を占める個人消費については、賃金の伸びがいまだに物価上昇に追いついていない、こういう状況がございます。そういう中で、また為替などによって物価高が更に助長されるということになれば、そこはやはりリスクがあるというふうに考えます。
　ですから、そういったリスクに様々備えなければならないと思いますし、まず、要因といたしましては、中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスクというものもあると思います。また、中東情勢の不安定化は、原油などの資源価格の変動、こういったものが出てきます。それから、御指摘の為替は、結局、輸入物価の上昇を通じての国内物価を押し上げるリスク、こういったものがあるわけであります。
　ですからこそ、先ほど御指摘いただきましたように、賃上げをきちんと徹底、そして浸透させることと、それから、可処分所得を増やすためには必要なところには適切な対処をする、家計の消費を下支えすること、これが重要です。
　加えて、何といいましても、賃上げを実現させるためには企業の収益が伸びなければなりません。それには、やはり企業が設備投資をして生産性の向上を図らないと、現状の売上げを更に伸ばすことを図ってもらわなきゃならないわけですから、そういった意味で、投資というのは改めて重要だ、このように思っています。
　また、一律の賃金上昇をするだけではなくて、やはり、自分が自らの能力を磨き、また、自ら持つ能力に応じた満足できる賃金を得られる、その意味において、ジョブ型の職務給というものをきちっと入れたい。
　それから、やはり労働市場の円滑化。どんどんと需要のあるところに人々が更に入っていけるような、こういう労働市場改革もやらなければいけない。
　様々な政策を総動員しながら、日本経済の実体経済の力を強めていくこと、これが私たちの様々なリスクに対抗できる最大の武器である。それは幾つかの分野において総括的に連携させながら、この政策を、経済対策を打っていきたい、このように私たちは考えているわけであります。