坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本国務大臣　我が国の人口全体が減少する中で、委員御指摘のように、個人経営体の基幹的農業従事者につきましては、この二十年間でおおむね半減をいたしております。
　ただ、農業法人等につきましては、農業従事者が増加をしております。それから、法人の占める農地の面積の割合も四分の一を占めております。販売金額も、法人の方が全体の四割を担うまでになりました。その結果、農業総産出額は、二十年前と同水準である九兆円を維持しているところであります。
　基幹的農業従事者の年齢構成を踏まえますと、現在、個人経営体の農業従事者は、平均年齢が六十八歳でございますけれども、今後も大きく減少することが見込まれます。このために、次世代、次代の農業人材を育成、確保するとの基本法の考え方を踏まえまして、就農に向けてサポート体制の充実などの取組を今後も行ってまいります。
　それでも、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定しておかなければなりません。このため、地域計画を策定をいたしまして、地域計画を通じて、農地の集積、集約化を図ります。
　基本法改正案におきましても、新たに、スマート技術の開発、実用化の加速等によりまして生産性を向上させること、それから法人の経営基盤の強化、こういったものを規定いたしまして、担い手の育成、確保のための施策を講じてまいりたいというふうに思っております。
　加えて、担い手だけでは全ての農地をカバーできないということで、担い手以外の多様な農業者についても基本法改正法案におきまして位置づけたところであります。地域の農地の保全管理等が適切に行われるよう、こちらの農地の管理保全の方もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　新たな基本法に基づきまして、こうした施策を総合的に講じることによりまして、人と農地の双方の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。