加藤竜祥の発言 (農林水産委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○加藤(竜)委員 おはようございます。
自由民主党所属、長崎二区選出、加藤竜祥でございます。
本日は、六名の参考人の皆様方には、御参集を賜りまして誠にありがとうございました。それぞれのお立場から我が国の農政の現状や課題をお話ししていただきました。大変参考になりました。
さて、我が国の農政の憲法と言われております食料・農業・農村基本法を改正する契機となったのは、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安により食料や生産資材の輸入に深刻な影響が及び、我が国の食料安全保障が脅かされたからでございます。
国民に必要な食料を供給することは国家の最も基本的な責務であると考えておりますが、食料自給率がカロリーベースで三八%程度の我が国は果たしてその責務を果たせるのか。経済的には世界四位のGDPの大国と言えるかもしれませんが、安定的な食料供給という面では、我が国は大国と呼べるのでしょうか。
お隣の大国と言われる中国は、有事の際、他国の輸出規制や海路封鎖があった際に備えて、今、世界中で輸送されている六割を輸入に頼っている大豆を確保するために、国策として、植物性たんぱく資の生産に大々的に取り組んでいると言われております。そのため、森林を耕作地に転換させる退林還耕を進め、耕作可能な農地を増やし、確保しているそうです。
まさに中国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済封鎖等の状況をよく分析し、どのような国際情勢においても自国の国民の食料安全保障を高める政策にかじを切ったのだと思います。農や食に常に関わっている農家や食品業者は経営に影響があるためこうした事実を知っておりますが、案外、国民お一人お一人は意識が高くないのではないかと思います。
そこで、合瀬参考人にお尋ねをいたします。
合瀬参考人は、食料・農業・農村政策審議会基本法の検証部会でも議論があったかと思いますが、現在、我が国の食料安全保障にどのような危機が生じているのか御教示ください。また、我が国の食料安全保障を高めるため、どのような解決策が必要なのかについても併せてお伺いをいたします。