角田秀穂の発言 （農林水産委員会）

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　参考人の皆様には、お忙しい中、また早朝より御出席いただきまして、本当にありがとうございました。また、貴重な御意見をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　質疑の時間が限られておりますので、全ての皆様に御質問をさせていただく、御意見をいただくということがちょっとかなわないということを、あらかじめおわびを申し上げさせていただいた上で質問に入らせていただきたいと思います。
　私からは、基本法の理念、改正基本法にうたわれた理念を実現していく上で今後どういった施策の展開が求められるのか、そういった観点から、ここでは、一昨年の秋から基本法の検証作業に携わってこられた合瀬参考人、そして三輪参考人に質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　基本法制定の、今回の改正の背景としては、農業を取り巻く様々な変化、しかも大きな変化があったこと、これが大きな背景になっていると思います。
　世界的な食料需要の増大の中で、食料や飼料、肥料などの多くを輸入に依存する日本の相対的な地位の低下であるとか、食料供給や国際情勢の不安定化、国内においては、高齢化とともに人口減少が進む中で、基幹的農業従事者が今後急速に減少していくことが見込まれる中で、担い手の確保、これをどうするかということが非常に大きな課題になっていること。また、気候変動であるとか生物多様性の保全等の地球環境問題への取組、こうしたものへの必要性も極めてこの間高まっている。
　このように、この二十年余りで起こった大きな変化が今回の改正につながってきているというふうに思っております。
　さらに、これからの二十年を考えた場合も、様々なリスクの高まりがあって、様々な変化が考えられる、そうした中にあって、食料安全保障を確保していくためには、こうした変化に対して国が適時適切な対応、対策を取ることは当然のこととして、こうした変化に対応できるような農業構造を構築をしていくこと、少なくとも農業生産の中核を担うような人や組織は変化にしっかり対応できるようになることが強く求められているのではないかと考えています。
　そのためには、農業人材や組織の育成であるとか、あるいは農業を支える主体が、従来の家族経営中心から法人経営の比重が高まっていくというか高めざるを得ないことへの対応、さらには半農半Ｘなどの多様な経営体、サービス事業体がそこにどのように関わっていくべきなのかなどなど、様々考えなければいけないことがあると思います。
　このことは農村の今後の姿、農村というコミュニティーもどう変わっていくべきなのかということとも密接に関係することだと思いますが、こうした変化に対応できる今後の農業構造はどうあるべきか、また、そのためにどのような施策が必要になるとお考えになっているか、この点についてお二方からお考えを伺えればと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。