近藤和也の発言 （農林水産委員会）

○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　少し私として心配をしていますのが、昨日かおととい、二十三か月連続実質賃金がマイナスというニュースが出ておりました。これは二月ですね。あわよくば四月か五月かに実質賃金がプラスに変わってくれるかもしれません。私たちは野党の立場ですけれども、やはり一般の方々のことを思えば、これが早く途切れてくれることを願っています。
　実質賃金が例えばプラスになった、物価高に勝てるような状況になったとしても、一次産業に携わる方々は今でも置いてきぼりなんですね。賃上げのニュースに対して、おらっちゃはもう関係ないわ、自分たちは、いろいろな値段が上がって、自分たちが売りたいものの値段は上がらぬで大変困っているわと今でも置き去りの気持ちなんですけれども、実質賃金がもしプラスになった段階で、もう物価高対策をやらないということが大変心配をしています。
　ですから、そのような状況になったとしても、実質賃金がもしプラスになったとしても、一次産業に携わる方々はコスト高で苦しんでいるんだ、そして、価格転嫁はできていないんだということをしっかりと認識を持ち続けていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。通告どおりの質問に行きます。
　農家の方々、被災された方から、共同利用をしているポンプの電気代が大変だということを伺っています。特に現在、田舎の方であれば分かると思いますけれども、共同利用施設があって、みんなで分担をしていて、分担をしてくれる方が減って負担が増えるということで、生き残りをかけた方が、普通の商売であれば生き残りのメリットがあるのが、地方であれば生き残った方がむしろ負担が増えてしまう、こういった現象が起きてしまっています。
　数字でいけば、例えば五百万円の共同利用の負担があったとして、十人だったら五十万円ですけれども、十人が五人になったら百万円負担しなければいけない、こういう現象が起きています。そして、今回の地震でもそれが加速しかねないということを被災地の皆様は心配をされております。
　この点について負担軽減策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。