坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本国務大臣　共同利用施設、とりわけ農業の水利施設につきましては、令和四年度からの電気代高騰を受けまして、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして、高騰分の一部を補助する措置を講じてきております。
　この措置につきましては、エネルギー価格がウクライナ侵攻前の水準まで低下してきたこと等を踏まえまして、終了することにしております。
　ただ、本年の営農に支障があってはいけませんので、これは各土地改良区からも私のところにいろいろな陳情がございました。そういうことで、電力消費のピークを過ぎる本年九月までこの措置を実施することとしているところでございます。
　また、農業者が減少する中で維持管理費の低減を図るためには、エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利システムというふうな方へ転換する必要があります。転換する場合には、水利施設の省エネ対策というのを用意しておりまして、この事業をやれば、農業者の方々の負担が六％から一％に減らせるというようなことも措置しておりますので、こういったものも含めながら、今後の省エネ、電気代の節減、こういったものに努めてまいりたいというふうに思っております。