武村展英の発言 (農林水産委員会)
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○武村副大臣 お答え申し上げます。
御指摘のとおり、昨年四月に施行した改正農地法におきましては、農業者の高齢化等が加速をしていく中で、農業への新規参入者の増加等によりまして農地が適切に利用されるよう、農地の下限面積要件を廃止したところです。
お尋ねの新規参入者につきましては、二〇一五年の三千六百人から微増傾向で推移をしておりまして、二〇二二年は約三千九百人となっております。
農林水産省では、新規就農者の経営発展には、都道府県や農業団体等の地域の関係機関が新規就農者を総合的にサポートをすることが重要だと考えておりまして、農地の確保や生活面等の相談窓口となる就農相談員の設置や、技術習得に必要となる研修農場の整備、また、就農後の経営安定に向けた先輩農業者による技術指導を支援しております。
加えまして、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、また、新規就農者の経営発展のための機械、施設等の導入支援等の施策を講じておりまして、農地面積の大小にかかわらず、市町村が定める経営目標等、一定の要件を満たす者を支援しているところです。
以上です。