坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本国務大臣　食料自給率につきましては、戦後の食生活の洋風化及び人口の増加によりまして、食料需給の拡大をカバーするため輸入が急増いたし、昭和四十年度に七三％だった自給率はその後急減いたしました。
　基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしておりまして、その変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。
　こうした食料消費の傾向がしばらくは継続することが想定される中、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれども、いずれにせよ、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であると考えております。
　今後、食料・農業・農村基本法の改正法案につきまして国会で御審議いただき、その改正法案が成立を見ましたならば、それに基づいて基本計画の策定を行うこととなりますが、その基本計画の策定の際に、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に関する事項について、適切な目標設定に向けた検討を行ってまいりたいと思っております。